事業計画

平成31年度・令和元年度事業計画

 建設産業は、長年に渡る公共投資の減少により建設産業の弱体化、建設産業従事者の減少は明らかであり、今後の公共投資及び公共工事予算編成などの 推移に関しても決して楽観視できる状況ではなく、産業全体が疲弊しています。

 このような厳しい状況下、国土交通省では一昨年より「公共工事の品質確保の推進に関する法律、建設業者の適正な利益確保」また、建設産業に従事する技能者を対象にした「建設キャリアアップシステム」の構築など、 担い手三法に関連する大きな改革で、発注者を規制、指導する画期的な改正が実施されようとしています。また、当会では、地域建設関連団体の統合による企業への会費負担の軽減、発注機関への陳情要望活動を積極的に行い、 会員のための協会運営を積極的に行ってまいりました。しかし、当協会管内の公共事業は減少の一途をたどり続け、会員各社の受注量も減少し企業経営、協会経営を圧迫しております。

 山積する課題を解決していくため当会では、建設産業の本来の姿である、税金の還元効果としてのインフラ整備、災害対応等に対し地域に必要とされる建設業を目指し、地方の建設業者としての自覚と公益的な産業の確立を目指し、 多くの課題を乗り越えて会員相互の信頼関係の中、協会が率先して改革に取り組む所存でございます。

 今年度はこれらの目的を達成するため以下の事業を推進します。


  1. 地域の基幹産業とし発注者、自治体に対する要望、陳情活動
  2. 社会基盤、地域環境の整備と安心安全な住民生活の確保に配慮した財政措置の要請
  3. 地域防災等の公益的な事業活動の推進
  4. 会員企業の技術力向上と経営確保の要請
    • ・コンプライアンス経営体質の向上
    • ・建設CALS/ECの推進対する研究及び研修の実施
    • ・新技術、積算技術等の研究
    • ・雇用労働条件等の改善
    • ・働き方改革導入へ向けた考察
  5. 関係行政機関(峡南建設事務所、峡南林務環境事務所、峡南農務事務所)との意見交換等の積極的実施
  6. 労働災害防止のための安全対策推進及び安全パトロールの積極的実施
  7. 建設産業のPR活動や改革に向けた情報発信の推進
  8. (一社)山梨県建設業協会の事業活動等への積極的な協力