ご挨拶

当協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

一般社団法人 市川建設業協会は、市川三郷町・富士川町・身延町(旧中富町、旧下部町)の建設業者44社で構成されております。主な活動内容としましては、自然災害時の啓開・災害復旧等を行うとともに、危険個所の調査・提言も行っております。また、労働安全基準監督署並びに建設業災害防止協会とも協力し、労働災害の根絶と地域住民の安心・安全を最優先にした確立を目指し活動しております。

危険個所の調査では、専門の技術を会得している者として、道路・河川・治山等で、目に付き辛い箇所も確認し、利用者が安全に使用できるように管理者へ報告しております。平成29年、令和4年には山梨県主催の啓開訓練に参加し、実際の災害現場において行うべき行動を確認し、有事に備えたところであります。

令和元年6月、鰍沢警察署と「国際テロリズム等の未然防止に関する協定」を締結致しました。最近のテロ情勢は不特性多数の者が集まり、比較的に警備が緩やかな施設や場所が標的とされる傾向にあります。こうした情勢下、官民一体となったテロ未然防止に向けた取組が極めて効果的であるので、協力していく所存であります。

令和2年の建設就業者数は505万人と言われており、ピークであった平成9年の685万人から約26%減少しています。さらに、総務省の労働力調査によると、建設業就業者のうち約34%にあたる176万人が55歳以上で29歳以下は58万人で11%。就業者の高齢化が進んでおり、若い世代への技術継承が大きな問題となっております。更には、平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」により、賃金引上げと労働生産性向上、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が国の主導で行われています。当協会では加盟各社に働き方改革についてのアンケートを行い、 その結果を踏まえ令和4年度に「働き方改革の考察」としてまとめました。一つの提起として関係各所に働きかけを行っております。このような状況の中、建設業は他業種と比べ魅力がある業種とならなくてはいけないと、我々市川建設業協会では、意見交換、講習会を行い、会員各社で働き方改革を推進しておるとともに、企業経営の基盤整備、また税金の還元効果としてのインフラ整備、災害対応等に対し地域に本当に必要とされる業界を目指し、地方の建設業者としての自覚と公益的な産業の確立を目指さなければなりません。そのためには、「災害復旧対応」「ボランティア活動」「公益的な事業の推進」等を積極的に行います。

今後とも一般社団法人市川建設業協会の活動及び公共工事に対してご理解をお願いいたします。